新潟県建設関係行政書士協議会
 

新潟県建設業関係行政書士協議会入会のご案内

  新潟県建設関係行政書士協議会(以下新潟県建行協という。)は、建設関係業務のうち建設業許可申請関係業務(第11条変更届、分析申請、経営事項審査申請、入札参加申請等関連許可申請等)、土地利用申請関連業務(開発行為許可申請、産業廃棄物許可申請等土地利用業務)、営業許認可申請関連業務等に関する研究、添付書類の検討、電子申請対応、公共受託の推進、新規業務の模索について自主的に活動し、その報告及び情報提供に基づき全員で協議検討をして共存していくこと本来の目的としております。

  新潟県建行協は、書類の作成を指導する会ではありません。書類作成は、支部等行政書士会で行なうべきものであり、熟練した会員で組織された頭脳集団を目指しております。

  新潟県建行協は、県行政書士会に対し必要に応じ業務上の提言を行う団体です。

  本会は、任意団体であり、入会に際しては本会の設立趣旨、綱領を充分理解されたうえで加入申込みを御願いします。なお、メールアドレスを持っている方に限定されますのでご注意ください。

  但し、入会には新潟県建行協理事会の承認が必要となります。

  また、本協議会には、個人的な一切の政治的思想・選挙・宗教活動を持ち込まないこととし、純粋に業務に専念できる方の参加を求めています。

  来たるべき電子申請に対応するため、官庁情報及び全国で構成されている各種協議会、研修会情報を伝達し、単位会で得られない情報をいち早く会員で共有し、生き残れる行政書士を目指しております。規制緩和の成り行きによっては、行政書士資格は、喪失の憂き目にあうやもしれません。その時点では遅すぎるのです。

  今、顧問・関与先企業はコンサルタントができる行政書士を求めております。単なる代書屋から脱皮しましょう。生き残っていくには、皆さんの知恵と勇気を必要としています。

  以上の趣旨に賛同される会員で協議会に入会を希望される方は、下記の入会申込書をダウンロードして、必要事項をご記入の上、協議会事務局までメールで送付をお願いします。

nyukai.doc ⇒ o-nobu@fsinet.or.jp